結論：特定施設入居者生活介護はこんな方におすすめ

• 有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅を介護保険対象にしたい方
• 入居サービスと介護サービスを一体的に提供したい方
• 在宅系サービスから施設系サービスへ事業展開を考えている方

開設に必要な要件（人員・設備・法人要件）

人員基準

• 管理者：常勤1名（原則、専従）
• 生活相談員：常勤1名以上
• 介護職員：入居者数に応じて3：1以上の配置
• 看護職員：必要に応じて配置（協力医療機関との連携必須）
• 計画作成担当者（ケアマネ）：常勤1名以上

設備基準

• 居室（個室が基本。原則18㎡以上。ただし既存施設は経過措置あり）
• 食堂・機能訓練室（共用スペースとして兼用可能）
• 浴室（一般浴・必要に応じ特殊浴槽）
• トイレ（バリアフリー設計）
• 事務室・相談室
• 緊急通報システム

法人・許認可

• 法人格：株式会社、社会福祉法人、医療法人など
• 指定申請：都道府県（介護保険事業者指定申請）
• 必要書類例：
  • 事業計画書・収支予算書
  • 登記事項証明書・定款
  • 管理者・相談員・介護職員等の資格証明書
  • 就業規則・雇用契約書
  • 建物の平面図・賃貸契約書・消防関係書類

開設にかかる費用イメージ

初期費用（目安）

• 物件取得・改修工事：1億〜3億円（規模・立地により変動）
• 家具・設備・介護機器：2,000〜5,000万円
• 人件費予備（3か月分）：2,000〜3,000万円
• 合計：1.4億〜3.8億円

月次収支モデル（例：定員50名・稼働率90%）

• 収入：1,500〜2,000万円（介護報酬＋家賃・食費）
• 支出：人件費800〜1,200万円、食材費200〜300万円、光熱費100〜200万円、建物維持費100〜200万円
• 利益：100〜200万円（稼働率・加算取得により変動）

開業までの具体的なステップ（チェックリスト）

1. 市場調査（地域ニーズ・競合施設の状況を確認）
2. 物件選定・設計（条例基準・消防基準を満たすこと）
3. 人員計画（管理者・介護職員・相談員・ケアマネを確保）
4. 法人設立・都道府県への指定申請
5. 運営開始（ケアマネジャー・病院・包括支援センターへ周知）

よくあるQ&A（FAQ）

Q：有料老人ホームとどう違うのですか？

A：有料老人ホームは住宅としての位置づけですが、特定施設入居者生活介護は介護保険の「特定施設」として指定を受けたものを指します。

Q：賃貸物件でも始められますか？

A：はい。建物が基準を満たし、用途変更や消防基準をクリアできれば可能です。

Q：補助金はありますか？

A：地域によって「介護基盤整備」「高齢者住宅整備」などの補助金が活用できる場合があります。

Q：黒字化までの期間は？

A：稼働率次第ですが、1〜2年程度で安定するケースが多いです。