結論：定期巡回・随時対応型訪問介護看護はこんな方におすすめ

• 在宅で24時間対応可能な介護・看護サービスを提供したい方
• 訪問介護・訪問看護を一体的に運営したい方
• 地域包括ケアの中で「在宅生活の最後まで支える役割」を担いたい方

開設に必要な要件（人員・設備・法人要件）

人員基準

• 管理者：常勤1名（介護職員または看護職員）
• 定期巡回サービス従事者：訪問介護員（介護福祉士・ヘルパー）を必要数配置
• 随時対応サービス従事者：オペレーター（24時間体制で連絡対応）
• 随時訪問サービス従事者：訪問介護員・看護職員
• 訪問看護サービス従事者：保健師・看護師（医師の指示に基づく）
• 計画作成担当者：介護支援専門員（ケアマネ）

設備基準

• 事務所（事業運営の拠点となるスペース）
• 24時間連絡体制を確保する通信設備
• 利用者宅に訪問するための移動手段（車両・バイク・自転車等）
• 記録・情報共有の仕組み（ICT活用が望ましい）

法人・許認可

• 法人格：株式会社・医療法人・社会福祉法人など（営利・非営利いずれも可）
• 指定権者：都道府県または中核市・政令市
• 必要書類例：
  • 定款・登記事項証明書
  • 運営規程・人員体制表
  • 事業計画書・収支予算書
  • 勤務表・職員の資格証明書
  • 事務所平面図・通信体制の説明資料

開設にかかる費用イメージ

初期費用（目安）

• 事務所整備費：300万〜800万円（賃貸契約＋内装＋備品）
• 通信・ICTシステム：200万〜500万円（緊急通報装置・システム導入）
• 車両・移動手段：200万〜400万円
• 人件費予備（3か月分）：1,000万〜2,000万円
• 合計：1,700万〜3,700万円程度

月次収支モデル（例：利用者50名・加算取得あり）

• 収入：600万〜900万円（介護報酬＋各種加算）
• 支出：人件費400万〜600万円、事務所家賃・光熱費50万〜100万円、車両・通信費30万〜50万円
• 利益：数十万〜200万円程度（利用者数・稼働率・加算取得に依存）

※黒字化には利用者30〜40名程度の安定稼働が目安です。

開業までの具体的なステップ（チェックリスト）

1. 地域ニーズ調査（自治体の介護保険事業計画を確認）
2. 法人設立または既存法人の活用
3. 事務所確保・通信体制整備
4. 人員計画（管理者・介護職・看護職・オペレーターを確保）
5. 運営規程・事業計画の策定
6. 指定申請（都道府県または市町村）
7. 指定取得・運営開始（地域包括支援センター等への周知）

よくあるQ&A（FAQ）

Q：訪問介護・訪問看護とどう違いますか？

A：定期巡回・随時対応は「24時間体制」で定期訪問と緊急時対応を一体的に提供する点が異なります。

Q：夜間・早朝の対応は必須ですか？

A：はい。オペレーターが常時待機し、必要に応じて介護職員や看護職員が訪問できる体制が必要です。

Q：小規模法人でも開設できますか？

A：可能ですが、24時間対応のため人員確保が課題となります。他法人との連携や共同運営のケースもあります。

Q：補助金はありますか？

A：自治体によっては整備補助金やICT導入補助金が活用できる場合があります。

Q：黒字化までの期間は？

A：利用者獲得に6か月〜1年程度かかることが多く、30〜40名程度で安定運営に入ります。