結論：短期入所生活介護（ショートステイ）はこんな方におすすめ

• 在宅介護を支える「レスパイトケア」として事業展開したい方
• 通所系サービスや特養と組み合わせて幅広いケアを提供したい方
• 宿泊・食事・入浴・機能訓練をトータルで提供する施設運営を目指す方

開設に必要な要件（人員・設備・法人要件）

人員基準

• 管理者：常勤1名（専従が原則。他事業との兼務は制限あり）
• 生活相談員：常勤1名以上（社会福祉士・社会福祉主事任用資格など）
• 介護職員：利用者数に応じて3：1以上の配置
• 看護職員：1名以上（准看護師可）
• 機能訓練指導員：PT・OT・ST・柔道整復師など（兼務可だが配置必須）
• 嘱託医：非常勤で契約（健康管理・緊急時対応の指導を行う）

※夜勤を含む24時間体制のため、シフト勤務可能な人員確保が必要です。

設備基準

• 居室（個室または多床室。定員に応じた十分な面積が必要）
• 食堂兼機能訓練室
• 浴室（一般浴・機械浴）
• トイレ（車いす対応のバリアフリー設計）
• 静養室・医務室
• 事務室・相談室
• 厨房（自社調理または外部委託）

法人・許認可

• 法人格：株式会社、社会福祉法人、医療法人、NPO法人など
• 指定申請：都道府県（介護保険の指定事業者として申請）
• 必要書類例：
  • 事業計画書・収支予算書
  • 登記事項証明書・定款
  • 管理者・相談員・看護師・機能訓練指導員の資格証明書
  • 就業規則・雇用契約書
  • 平面図・賃貸契約書・消防設備関連書類

開設にかかる費用イメージ

初期費用（目安）

• 物件取得・改修工事：2,000〜5,000万円（居室・浴室・厨房の整備含む）
• 備品・家具・介護機器：1,000〜1,500万円
• 人件費予備（3か月分）：1,000〜1,500万円
• 合計：4,000〜8,000万円

月次収支モデル（例：定員30名・稼働率80%）

• 収入：1,200〜1,800万円（介護報酬＋加算＋食材費実費）
• 支出：人件費800〜1,200万円、食材費60〜100万円、光熱費50〜100万円、建物維持費40〜80万円
• 利益：100〜200万円（稼働率・加算取得により変動）

開業までの具体的なステップ（チェックリスト）

1. 市場調査（地域の高齢者人口・競合施設の確認）
2. 物件選定・改修計画（消防・建築基準を満たすことが必須）
3. 人員計画（夜勤対応を含めた介護職・看護師の確保）
4. 法人設立・行政への指定申請
5. 運営開始（ケアマネジャー・包括支援センターへ周知）

よくあるQ&A（FAQ）

Q：賃貸物件でも始められますか？

A：はい。ただし居室・浴室・消防設備など大規模改修が必要となるケースが多いです。

Q：補助金は使えますか？

A：はい。国や自治体の「介護基盤整備」「地域包括ケア推進」の補助金が対象になる場合があります。

Q：黒字化までの期間は？

A：利用者の稼働率次第ですが、1〜2年程度を見込むのが一般的です。

Q：医師の常勤配置は必要ですか？

A：いいえ。常勤配置は不要で、嘱託医契約で対応できます。