結論：短期入所療養介護はこんな方におすすめ

• 在宅療養者の医療的ケアを伴うショートステイを提供したい方
• 病院や介護老人保健施設の空床を有効活用して事業化したい方
• 生活介護型ショートステイよりも医療ニーズの高い利用者に対応したい方

開設に必要な要件（人員・設備・法人要件）

人員基準

• 管理者：常勤1名（専従が原則）
• 医師：常勤配置が原則（入所者の健康管理・診療を行う）
• 看護職員：24時間体制で配置（夜勤・宿直を含む）
• 介護職員：利用者数に応じて3：1以上の配置
• 支援相談員：常勤1名以上（生活相談・入退所調整を行う）
• 機能訓練指導員：PT・OT・STなど（兼務可）
• 管理栄養士：栄養ケア計画作成・食事提供の管理

※生活介護型ショートステイと異なり医師・看護師の常勤配置が必須です。

設備基準

• 療養室（ベッドを備えた居室。個室・多床室を組み合わせ可能）
• 医務室・処置室（診療・処置・緊急対応ができるスペース）
• 浴室（一般浴・特殊浴槽を備える）
• 食堂兼機能訓練室
• トイレ（車いす対応のバリアフリー設計）
• 事務室・相談室
• 厨房（自社調理または外部委託）

法人・許認可

• 法人格：医療法人、社会福祉法人など（病院・老健を母体とすることが一般的）
• 指定申請：都道府県（介護保険事業者指定申請）
• 必要書類例：
  • 事業計画書・収支予算書
  • 登記事項証明書・定款
  • 管理者・医師・看護師・相談員等の資格証明書
  • 就業規則・雇用契約書
  • 施設平面図・消防設備関連書類

開設にかかる費用イメージ

初期費用（目安）

• 物件取得・改修工事：5,000万〜1億円（病棟改修・医務室整備を含む）
• 医療機器・介護機器・家具：2,000〜3,000万円
• 人件費予備（3か月分）：1,500〜2,500万円
• 合計：8,500〜1億5,500万円

月次収支モデル（例：定員40名・稼働率80%）

• 収入：2,000〜3,000万円（介護報酬＋医療連携加算＋食材費実費）
• 支出：人件費1,200〜1,800万円、医療材料費100〜200万円、食材費80〜120万円、光熱費80〜150万円、建物維持費50〜100万円
• 利益：200〜400万円（稼働率・加算取得により変動）

開業までの具体的なステップ（チェックリスト）

1. 市場調査（医療ニーズ・在宅療養者の受け皿としての需要確認）
2. 物件選定・改修計画（病院や老健を母体とするケースが多い）
3. 人員計画（医師・看護師・介護職・相談員を確保）
4. 法人設立・行政への指定申請
5. 運営開始（ケアマネジャー・病院・包括支援センターへ周知）

よくあるQ&A（FAQ）

Q：生活介護型ショートステイとの違いは？

A：医師・看護師の常勤配置が必須で、医療的ケアが提供できる点が大きな違いです。

Q：賃貸物件でも始められますか？

A：医務室・療養室などの基準を満たせば可能ですが、病院や老健の一部を活用するケースが一般的です。

Q：補助金は使えますか？

A：国や自治体の「介護基盤整備」「医療・介護連携推進」の補助金が対象になる場合があります。

Q：黒字化までの期間は？

A：稼働率や医療ニーズによりますが、1〜2年程度を見込むケースが多いです。