認知症チームケア推進加算ワークシート記入例と書き方|AIで記録負担を減らす方法

こんにちは。介護AI戦略室、運営者のtaka careです。

「認知症チームケア推進加算のワークシート、どう書けばいいの?」「BPSD25Qの点数づけやカンファレンス頻度が手探りで、記録ばかりに追われている……」そんな悩みを持っていませんか?

私も現場で記録や会議に追われていた頃は、何をどう書けば加算の算定要件を満たし、かつ現場のケアに活かせるのか、かなり手探りでした。加算のための「書類づくり」になってしまうと、現場は疲弊する一方ですよね。

この記事では、ありきたりな制度の解説ではなく、現場で本当に使える「認知症チームケア推進加算ワークシートの記入例」と具体的な書き方のコツを解説します。さらに、慢性的な人手不足を乗り切るため、生成AIを使ってワークシートのたたき台や会議録を一瞬で整理する時短術もお伝えします。

この記事でわかること

  • 現場で迷わないワークシートの記入例とBPSD25Qの見方
  • 「事実」と「解釈」を分けるプロの記録術
  • 算定要件・推進研修・カンファレンス頻度のポイント
  • AIを使って記録・会議時間を圧倒的に削減する実践イメージ

認知症チームケア推進加算のワークシート記入例と書き方のコツ

「事実」と「解釈」を切り分けることを象徴する、虫眼鏡とノートのコンセプト図。

感情的な表現を具体的な「事実」に置き換える。
これだけでワークシートの精度が上がり、
誰でも同じケアができるようになります

認知症チームケア推進加算のワークシートは、単に「徘徊がある」「暴言がある」と症状を並べるためのものではありません。本人の暮らしの困りごとをチームで共有し、どう環境を整えるかを考えるための設計図です。

ここでは、記録が苦手な職員でもすぐに実践できる、ワークシート記入の「型」を紹介します。

【具体例】ワークシート記入例のNGとOK

いきなり完璧な文章を作ろうとする必要はありません。まずは現場で拾った事実を短く言語化します。私が現場で指導する際、最も気をつけているのが「事実と解釈を分けること」です。

項目 NGな書き方(解釈のみ・抽象的) OKな書き方(事実ベース・具体的)
本人の行動(事実) 夕方になると不穏になり、徘徊する。 16時頃、「息子が帰ってくるからご飯を作らないと」と歩き回る。
背景要因(仮説) 帰宅願望があるため。 夕方の薄暗さと空腹、過去の主婦としての役割意識が重なっている可能性がある。
チームの対応(目標) 徘徊を止める。目を離さない。 15時半にお茶に誘い、一緒にタオル畳み等の役割をお願いして安心感を持ってもらう。

NG例のように「不穏」という言葉だけで終わらせてしまうと、読む人によって見立てがズレてしまいます。OK例のように、「いつ・どんな言葉で・どんな行動をしたか」という事実と、「本人が落ち着く条件(強み)」をセットで書くことで、次のシフトの職員も同じケアを再現できるようになります。

書き方の鉄則ルール

「本人の訴え」→「行動と時間帯」→「起きやすい状況(引き金)」→「本人の強み(落ち着く条件)」の順番で書くと、ワークシートの芯がブレません。

なお、ワークシートに書く内容と日々の申し送りのフォーマットがバラバラだと現場が混乱します。記録の型を統一したい場合は、介護申し送りテンプレートの記事も合わせて活用してください。

ワークシート記入例とBPSD25Qの連動

ワークシートとセットで運用する「BPSD25Q」は、認知症に伴う行動・心理症状(25項目)を0〜5点で評価するツールです。
ここで絶対に間違えてはいけないのが、「点数をつけること自体が目的ではない」ということです。

点数の変化は、本人の困りごとが増えたか減ったかを確認するためのアラート(手がかり)にすぎません。たとえば、今まで2点だった項目が急に4点に上がった場合、「なぜ上がったのか?(便秘?睡眠不足?職員の対応の変化?)」という背景要因を探り、ワークシートに反映させます。

数字が高い=悪い、低い=良い、と機械的に評価するのではなく、数字の裏にある「本人のSOS」をチームで読み解くための共通言語としてBPSD25Qを使ってください。

算定要件・推進研修・カンファレンス頻度の整理

算定要件のチェックリストと、定期的なカンファレンスをイメージしたカレンダーの図解。

複雑な要件も、チェックリストで可視化すれば
怖くありません。4週間後の「小さな目標」を
チームの共通言語にしましょう

ワークシートの書き方がわかったら、加算を安全に運用するための要件(ルール)を整理しておきましょう。

算定要件とチェックリストの確実な運用

認知症チームケア推進加算は、「条件を満たせば取れる」という一時的なものではなく、「チームケアを継続できる組織体制」を評価する加算です。対象者の割合や、認知症チームケア推進研修修了者の配置など、細かな要件があります。

要件の解釈で迷った際は、個人のブログや過去の資料だけでなく、必ず厚生労働省の一次情報や自治体の最新通知を確認するクセをつけてください。(出典:厚生労働省「令和6年度介護報酬改定について」)

また、算定に必要なチェックリストは、厚労省の様式をそのまま使うのも良いですが、自施設の会議用や記録用に、使いやすいよう1枚に再整理すると、現場での記入漏れが劇的に減ります。

カンファレンスの頻度と「4週間後目標」の立て方

カンファレンス(チーム会議)は、月1回以上の定期開催が基本目安ですが、本人の状態に大きな変化があれば都度開催します。

会議で決める「4週間後の目標」は、大きすぎる目標にしないでください。「BPSDをゼロにする」といった目標は現場を苦しめます。「夕方の15時〜16時は、居室で穏やかに休める時間をつくる」といった、誰もが評価しやすく、少しの工夫で達成できる小さな目標のほうが、加算の趣旨である「本人の生活の質の向上」に直結します。

※目標設定の考え方で迷う方は、グループホームのケアプランの書き方の「本人主体の軸」も参考になります。

AIで進める!認知症チームケア推進加算の時短術

音声入力された現場の意見が、AIによって整理されたワークシートの下書きに変わるイメージ。

バラバラのメモや意見をAIに投げ、
一瞬で「たたき台」を作る。
ゼロから考える負担を減らし、判断と確認に集中しましょう

ここからが、介護AI戦略室として最もお伝えしたい「未来の働き方」です。
加算を取るために記録業務が増え、ご利用者と向き合う時間が減ってしまっては本末転倒です。そこで、「AIに記録と整理を肩代わりさせる」という選択肢を取り入れます。

AIで会議メモとワークシートの下書きを一瞬で作成

カンファレンスの際、「誰が何を言ったか」を一言一句記録しようとすると、会議が長引き、書記の負担が爆発します。会議の目的は「きれいな議事録を作ること」ではなく、「ケアの方向性を決めること」です。

そこで、ホワイトボードの箇条書きメモや、音声入力で拾った現場のバラバラな意見を、そのまま生成AI(ChatGPTやGeminiなど)に投げ込みます。

【AIへの指示(プロンプト)の例】
「以下の箇条書きメモを元に、認知症チームケア推進加算ワークシートの『背景要因』と『チームの対応策(4週間後の目標)』の項目に分けて、簡潔な専門用語を使って整理してください。」

この一手間を挟むだけで、AIが10秒で綺麗な「たたき台」を作ってくれます。職員は、その出力結果が「現場の事実と合っているか」「ご利用者の尊厳を傷つける表現になっていないか」を最終確認して手直しするだけで済みます。これだけで、1件あたり10〜15分の時短になります。

業務シーン AIに任せる役割(時短) 人間がやる役割(ケアの質)
日々の経過記録 音声入力からの文章の整形・短文化 事実関係の確認、表情や感情のニュアンスの補足
背景要因の分析 過去の記録から「時間帯・行動」の共通点を抽出 AIが提示した仮説が、本当に現場の状況と合致しているかの判断
カンファレンス 議事メモからワークシートの下書き(案)を作成 最終的な4週間後目標の決定、家族への説明

AI活用の核心

AIは「正解」を出す魔法の杖ではなく、「ゼロから文章を考える負担(白紙の苦痛)」を消してくれる優秀なアシスタントです。AIで事務作業を軽くして、その分の時間を「人が人に向き合う時間」に還元してください。

まとめ|AIと人の力で未来のチームケアをつくる

書類業務を効率化し、利用者様と穏やかに笑い合う時間を過ごす介護職の姿。

事務作業はAIに、心の通うケアは人に。
仕組みを整えた先にあるのは、
ご利用者も職員も笑顔になれる現場です

認知症チームケア推進加算のワークシートは、書類を埋める作業ではなく、「本人の暮らしをどう整えるか」をチームで対話するための大切なツールです。

「事実と解釈を分ける」「BPSD25Qをアラートとして使う」「実現可能な小さな目標を立てる」。まずはこの3つを意識して、1人分のワークシートを丁寧に書いてみてください。

そして、増え続ける書類業務に対しては、根性論で乗り切るのではなく、AIの力を賢く借りましょう。AIに下書きや情報整理を任せることで、私たちが本当にやりたかった「ケアの質を上げるための会話や観察」の時間が確実に戻ってきます。

完璧を目指さず、まずは現場で無理なく続けられる形をチームで見つけていきましょう。応援しています!

※本記事で解説した運用イメージや目標設定は一般的な目安です。算定要件の解釈や運用ルールは自治体によって異なる場合があるため、実際の届出や算定にあたっては、必ず最新の行政通知を確認し、管理者や専門職と連携してご判断ください。

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