結論：小規模多機能型居宅介護はこんな方におすすめ

• 「通い・訪問・泊まり」を一体的に提供したい方
• 在宅生活を最期まで支える地域密着型サービスを運営したい方
• 地域包括支援センターやケアマネジャーと連携して利用者を継続支援したい方

開設に必要な要件（人員・設備・法人要件）

人員基準

• 管理者：1名（常勤・専従が望ましい）
• 計画作成担当者：介護支援専門員（ケアマネジャー）1名以上、常勤専従
• 介護職員：利用者3人に対し1人以上（3:1の配置）
• 看護職員：1名以上（訪問や泊まり時も含めた体制を確保）

設備基準

• 通い用のスペース（食堂・機能訓練室を兼ねられる）
• 宿泊室（利用定員の3分の1以上のベッド数を確保）
• 静養室（ベッド設置）
• トイレ（車いす対応が望ましい）
• 入浴設備（個浴または機械浴）
• 訪問介護用の事務スペース・車両

法人・許認可

• 法人格：株式会社・NPO法人・社会福祉法人など
• 指定権者：市町村（地域密着型サービスに該当）
• 必要書類例：
  • 法人登記事項証明書・定款
  • 運営規程・人員体制表
  • 勤務表・資格証明書
  • 収支予算書・事業計画書
  • 平面図・設備一覧・送迎・訪問体制資料

開設にかかる費用イメージ

初期費用（目安）

• 物件取得・改修費：800万〜2,000万円（宿泊室を含むため高め）
• 家具・備品・入浴設備：400万〜800万円
• 送迎・訪問用車両：200万〜500万円
• 人件費予備（3か月分）：800万〜1,200万円
• 合計：2,200万〜4,500万円程度

月次収支モデル（例：登録定員25名・通い15名/日・泊まり5名/日・訪問対応あり）

• 収入：600万〜900万円（介護報酬＋加算）
• 支出：人件費400万〜600万円、家賃・光熱費40万〜80万円、送迎・訪問費用30万〜50万円
• 利益：50万〜150万円（利用率と加算取得に依存）

※登録利用者25名を確保し、通い・泊まり・訪問をバランスよく運営することが黒字化のポイントです。

開業までの具体的なステップ（チェックリスト）

1. 自治体の介護保険事業計画で「小規模多機能」の整備方針を確認
2. 法人設立または既存法人で事業追加
3. 物件選定・改修（宿泊設備の整備がポイント）
4. 人員確保（特にケアマネジャー、看護職員）
5. 運営規程・勤務シフト策定
6. 指定申請（市町村）
7. 指定取得後、地域包括支援センター・ケアマネジャーへ周知

よくあるQ&A（FAQ）

Q：通常のデイサービスとの違いは？

A：「通い」だけでなく「訪問」「泊まり」も含め、柔軟にサービスを提供できる点が大きな違いです。

Q：登録定員と通い・泊まりの定員は？

A：登録定員は25名以下。通いは15名程度／日、泊まりは9名以下と定められています。

Q：開設に特別な資格は必要ですか？

A：法人格が必要です。個人では不可。人員配置としてケアマネジャー（計画作成担当者）が必須です。

Q：補助金はありますか？

A：自治体によっては整備費補助（改修費・宿泊設備設置費）や運営補助がある場合があります。

Q：採算が取れるまでの期間は？

A：1年程度で利用者が定着し、通い・泊まり・訪問をバランスよく運営できると黒字化しやすいです。