結論：看護小規模多機能型居宅介護はこんな方におすすめ

• 「通い・訪問・泊まり」に加えて訪問看護を一体的に提供したい方
• 医療ニーズがある利用者の在宅生活を地域で支えたい方
• 地域包括ケアの中心的な役割を担う事業を展開したい方

開設に必要な要件（人員・設備・法人要件）

人員基準

• 管理者：1名（常勤・専従が望ましい）
• 計画作成担当者：介護支援専門員（ケアマネジャー）1名以上、常勤専従
• 介護職員：利用者3人に対し1人以上（3:1の配置）
• 看護職員：常勤換算で2.5名以上（訪問看護の提供が必須）
• 訪問看護の実施体制：24時間対応できる仕組み（オンコール含む）

設備基準

• 通い用のスペース（食堂・機能訓練室兼用可）
• 宿泊室（利用定員の3分の1以上のベッド数を確保）
• 静養室（ベッド設置）
• トイレ（車いす対応が望ましい）
• 入浴設備（個浴または機械浴）
• 訪問介護・訪問看護用の事務スペース・車両

法人・許認可

• 法人格：株式会社・NPO法人・社会福祉法人など
• 指定権者：市町村（地域密着型サービスに該当）
• 必要書類例：
  • 法人登記事項証明書・定款
  • 運営規程・人員体制表
  • 勤務表・資格証明書（看護師免許含む）
  • 収支予算書・事業計画書
  • 平面図・設備一覧・送迎・訪問体制資料

開設にかかる費用イメージ

初期費用（目安）

• 物件取得・改修費：1,000万〜2,500万円（宿泊＋訪問看護スペースが必要なため高額）
• 家具・備品・医療機器・入浴設備：500万〜1,000万円
• 送迎・訪問用車両：300万〜600万円
• 人件費予備（3か月分）：1,000万〜1,500万円
• 合計：2,800万〜5,600万円程度

月次収支モデル（例：登録定員29名・通い15名/日・泊まり5名/日・訪問介護＋訪問看護あり）

• 収入：800万〜1,200万円（介護報酬＋加算＋医療連携加算など）
• 支出：人件費600万〜850万円、家賃・光熱費50万〜90万円、送迎・訪問費用40万〜60万円
• 利益：50万〜200万円（利用率と訪問看護稼働率に依存）

※収益安定には訪問看護の稼働率を確保し、在宅医療との連携を強化することが重要です。

開業までの具体的なステップ（チェックリスト）

1. 自治体の介護保険事業計画で「看護小規模多機能」の整備方針を確認
2. 法人設立または既存法人で事業追加
3. 物件選定・改修（宿泊＋訪問看護スペース必須）
4. 人員確保（特に看護師、ケアマネジャー）
5. 運営規程・勤務シフト策定（24時間看護体制を整備）
6. 指定申請（市町村）
7. 指定取得後、地域包括支援センター・医師・ケアマネジャーへ周知

よくあるQ&A（FAQ）

Q：小規模多機能との違いは？

A：看護小規模多機能は「訪問看護」が加わり、医療ニーズに対応できる点が大きな違いです。

Q：登録定員は？

A：登録定員は29名以下。通いは15名程度／日、泊まりは9名以下が上限です。

Q：開設に特別な資格は必要ですか？

A：法人格が必要です。個人では不可。人員配置としてケアマネジャーと看護師の確保が必須です。

Q：補助金はありますか？

A：自治体によっては整備費補助（改修・医療機器整備）や運営補助が設けられている場合があります。

Q：採算が取れるまでの期間は？

A：1〜2年で利用者と医療連携が安定すれば黒字化しやすいです。特に訪問看護の活用がカギとなります。