結論：訪問リハビリテーション はこんな方におすすめ

• 医療と介護の中間領域で、在宅生活を支える専門リハを提供したい方
• 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の資格を活かして独立を目指す方
• 病院・訪問看護ステーション・居宅介護支援との連携で包括的支援を展開したい方

開設に必要な要件（人員・設備・法人要件）

人員基準

• 管理者：常勤1名（資格要件なし。ただし専従が望ましい）
• リハビリ職員：理学療法士・作業療法士・言語聴覚士のいずれか（常勤換算2.5名以上、うち1名は常勤必須）
• 医師：非常勤でも可。利用者ごとにリハ指示書の発行・診療連携が必要

※医療保険で実施する場合は医療機関併設型が中心。介護保険での指定は単独事業所でも可能です。

設備基準

• 事務所（独立区画、記録保管が可能なスペース）
• 通信機器（電話・FAX・PC・インターネット環境）
• カルテ・記録管理システム（電子カルテや介護記録ソフト推奨）
• 訪問用車両・自転車など
• リハビリ関連備品（ゴムバンド、バランスボール、歩行補助具など）

法人・許認可

• 法人格：医療法人、株式会社、社会福祉法人、NPO法人など
• 指定申請：都道府県または市区町村（介護保険の指定事業者として申請）
• 必要書類例：
  • 事業計画書・収支予算書
  • 登記事項証明書・定款
  • 管理者・リハ職員の資格証明書
  • 就業規則・雇用契約書
  • 平面図・賃貸契約書

開設にかかる費用イメージ

初期費用（目安）

• 事務所賃貸契約・内装：50〜150万円
• リハ備品・医療消耗品：50〜100万円
• 事務備品・IT機器：50〜100万円
• 人件費予備（3か月分）：400〜700万円
• 合計：550〜1,050万円

月次収支モデル（例：利用者40名規模）

• 収入：320〜560万円（介護報酬＋加算）
• 支出：人件費240〜360万円、賃料・光熱費20〜40万円、車両・備品維持費15〜30万円
• 利益：30〜110万円（訪問件数・加算取得状況による）

開業までの具体的なステップ（チェックリスト）

1. 市場調査（地域包括支援センター・医師会・病院との連携可能性を確認）
2. 物件選定・設備計画（保健所・自治体に事前相談）
3. 人員計画（リハ職員2.5名以上、医師との連携体制確保）
4. 法人設立・介護保険事業者指定申請
5. 運営開始（ケアマネジャー・病院・地域包括支援センターへ周知）

よくあるQ&A（FAQ）

Q：このサービスは賃貸物件でも始められますか？

A：はい。独立した事務所区画で、要件を満たせば賃貸で開設可能です。

Q：補助金は使えますか？

A：はい。国や自治体の「在宅医療・介護連携推進補助金」が活用できる場合があります。

Q：黒字化までどのくらいかかりますか？

A：利用者獲得ペースによりますが、半年〜1年程度が一般的です。

Q：管理者はリハ職員である必要がありますか？

A：いいえ。管理者に資格要件はありません。ただしリハ職員の配置は必須です。