結論：訪問入浴介護 はこんな方におすすめ

• 重度の要介護者や寝たきりの方の在宅生活を支援したい方
• 訪問介護やデイサービスと差別化した事業を展開したい方
• 専用車両を活用し、地域に不足している入浴支援サービスを提供したい方

開設に必要な要件（人員・設備・法人要件）

人員基準

• 管理者：常勤1名（資格要件なし。ただし他事業兼務は制限あり）
• 訪問入浴介護員：介護職員2名＋看護職員1名のチーム編成
• 看護職員：利用者の健康チェック・入浴可否判断を担当（必須配置）

※常勤換算や兼務の可否は自治体により解釈が異なるため、事前相談が必要です。
※入浴介助は身体的接触を伴うため、異性介助に抵抗を感じるご利用者もいます。職員の性別バランスに配慮することで、より柔軟なサービス提供が可能になります。

設備基準

• 事務所（運営・記録保管に適したスペース）
• 専用の入浴車両（浴槽・給排水装置・ポンプ・発電機を搭載）
• 入浴備品（簡易浴槽、消耗品、タオル、石鹸類など）
• 通信機器（電話・FAX・PC・介護記録ソフト）

法人・許認可

• 法人格：株式会社、合同会社、社会福祉法人、NPO法人など
• 指定申請：都道府県または市区町村（事業所所在地による）
• 必要書類例：
  • 事業計画書・収支予算書
  • 登記事項証明書・定款
  • 管理者・看護職員の資格証明書
  • 就業規則・雇用契約書
  • 車両仕様書・平面図

開設にかかる費用イメージ

初期費用（目安）

• 事務所賃貸契約・内装：50〜150万円
• 入浴車両：500〜1,000万円（新車・改造費込み）
• 備品・消耗品：50〜100万円
• 人件費予備（3か月分）：400〜700万円
• 合計：1,000～1,950万円

月次収支モデル（例：利用者40名規模）

• 収入：400〜640万円（介護報酬＋加算）
• 支出：人件費280〜400万円、車両維持費40〜80万円、賃料・光熱費20〜40万円
• 利益：30〜120万円（稼働率と稼働件数に依存）

開業までの具体的なステップ（チェックリスト）

1. 市場調査（地域における入浴ニーズ・競合サービス確認）
2. 物件選定・車両導入計画（自治体基準を満たす入浴車両を準備）
3. 人員計画（看護職員＋介護職員2名体制の確保）
4. 法人設立・行政への指定申請
5. 運営開始（ケアマネジャー・病院・包括支援センターへ周知）

よくあるQ&A（FAQ）

Q：このサービスは賃貸物件でも始められますか？

A：はい。事務所要件を満たせば賃貸でも可能です。車両の駐車場確保が必須です。

Q：補助金は使えますか？

A：はい。国や自治体による介護サービス基盤整備の補助制度が利用できる場合があります。特に車両購入費の補助が対象となることがあります。

Q：黒字化までどのくらいかかりますか？

A：利用者紹介体制や稼働率によりますが、半年〜1年程度での黒字化が目安です。

Q：管理者は看護師である必要がありますか？

A：いいえ。管理者の資格要件はありませんが、看護職員の配置は必須です。