結論：訪問看護 はこんな方におすすめ

• 地域包括ケアの中核として、医療と在宅支援の橋渡しをしたい方
• 看護師資格を活かして独立や事業展開を目指す方
• 訪問診療や介護事業と連携し、包括的サービスを提供したい方

開設に必要な要件（人員・設備・法人要件）

人員基準

• 管理者：常勤の保健師または看護師（原則、専従）
• 看護職員：常勤換算で2.5名以上（うち1名は常勤必須）
• 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士：任意だが配置するとリハ特化型ステーションとして強みになる

※夜間・24時間対応を行う場合は、待機体制が必要です。

設備基準

• 事務所（独立した区画、十分な面積）
• 通信機器（固定電話・FAX・インターネット環境）
• カルテ・記録管理システム（電子カルテ推奨）
• 訪問用車両、自転車等
• 医療用具（血圧計・パルスオキシメーター・吸引器など）

法人・許認可

• 法人格：医療法人、株式会社、NPO法人など
• 指定申請：都道府県（保健所・国保連との連携も必要）
• 必要書類例：
  • 事業計画書・収支予算書
  • 登記事項証明書・定款
  • 管理者・看護職員の資格証明書（看護師免許）
  • 就業規則・雇用契約書
  • 平面図・賃貸契約書

開設にかかる費用イメージ

初期費用（目安）

• 事務所賃貸契約・内装：80〜200万円
• 医療機器・備品：100〜300万円
• 事務備品・IT機器：50〜150万円
• 人件費予備（3か月分）：500〜800万円
• 合計：730～1,450万円

月次収支モデル（例：利用者40名規模）

• 収入：400〜600万円（訪問看護報酬＋加算）
• 支出：人件費300〜450万円、賃料・光熱費30〜60万円、車両・備品維持費20〜40万円
• 利益：50〜100万円（訪問件数・加算取得状況により変動）

開業までの具体的なステップ（チェックリスト）

1. 市場調査（地域医師会・ケアマネジャー・病院との連携可能性を調査）
2. 物件選定・設備計画（保健所が承認できるか事前相談）
3. 人員計画（管理者・常勤看護師2.5名体制を確保）
4. 法人設立（医療法人・株式会社など）・都道府県への指定申請
5. 運営開始（病院・ケアマネ・地域包括支援センターへ周知）

よくあるQ&A（FAQ）

Q：このサービスは賃貸物件でも始められますか？

A：はい。独立した事務所区画で、保健所の要件を満たせば賃貸で開設可能です。

Q：補助金は使えますか？

A：はい。国の「医療提供体制整備補助金」や、自治体の在宅医療推進補助制度が利用可能な場合があります。

Q：黒字化までどのくらいかかりますか？

A：利用者獲得ペースによりますが、一般的には1年前後が目安です。

Q：管理者は必ず看護師でないといけませんか？

A：はい。訪問看護の管理者は常勤の保健師または看護師であることが要件です。