結論：訪問介護（ホームヘルプ） はこんな方におすすめ

• 初期投資を抑えつつ在宅支援を始めたい方
• 地域の高齢化に合わせて介護ビジネスを立ち上げたい方
• 介護職経験者で独立を目指す方

開設に必要な要件（人員・設備・法人要件）

人員基準

• 管理者：常勤1名（資格要件は不要だが、他職務との兼務は制限あり）
• サービス提供責任者：1名以上（介護福祉士など）
• 訪問介護員（ヘルパー）：利用者数に応じて配置（初期は数名から可）。常勤換算で最低でも2.5名以上（サービス提供責任者も含む）

※常勤換算や兼務の可否など、自治体の運用基準で差があるため、事前確認が必要です。

設備基準

• 事務所（運営管理に必要な広さ・通信環境）
• 事務机・電話・パソコン・記録用システム
• 介護用具（吸引器や移乗補助具などは必要に応じて）
• 訪問用車両または公共交通での移動体制

住宅併設型や賃貸物件でも開設可能ですが、居住部分と分けられることが条件です。

法人・許認可

• 法人格：株式会社、合同会社、社会福祉法人、NPO法人など
• 指定申請：市区町村または都道府県（事業所所在地により異なる）
• 必要書類例：
  • 事業計画書・収支予算書
  • 定款・登記事項証明書
  • 管理者・サービス提供責任者の資格証明書
  • 就業規則・雇用契約書
  • 平面図・賃貸契約書

開設にかかる費用イメージ

初期費用（目安）

• 事務所賃貸契約・内装：50〜150万円
• 事務備品・IT機器：30〜100万円
• 車両（必要に応じて）：50〜200万円
• 人件費予備（3か月分）：300〜600万円
• 合計：430～1,050万円

月次収支モデル（例：利用者40名規模）

• 収入：330〜530万円（介護報酬）
• 支出：人件費270〜400万円、賃料・光熱費30〜60万円、車両・備品維持費15〜25万円
• 利益：45〜95万円（黒字化は利用者獲得スピードに依存）

開業までの具体的なステップ（チェックリスト）

1. 市場調査・利用見込みの算定（地域包括支援センター等でニーズ把握）
2. 物件選定・設備計画（賃貸か持ち物件か、立地条件を検討）
3. 人員計画（採用・研修、資格要件の確認）
4. 法人設立（必要な場合）・行政への指定申請
5. 運営開始（ケアマネジャーへの周知、紹介ルート開拓）

よくあるQ&A（FAQ）

Q：このサービスは賃貸でも始められますか？

A：はい。事務所要件を満たし、居住スペースと明確に区分できれば賃貸でも可能です。

Q：補助金は使えますか？

A：はい。国の「小規模事業者持続化補助金」や地方自治体の介護事業支援補助金が利用可能な場合があります。詳細は各自治体の福祉課に確認してください。

Q：黒字化までどのくらいかかりますか？

A：一般的には6か月〜1年程度です。ご利用者紹介の体制づくりが成功の鍵です。

Q：管理者は資格が必要ですか？

A：資格要件はありませんが、介護現場経験やマネジメント経験がある人材が望ましいです。