結論：グループホームはこんな方におすすめ

• 認知症高齢者を対象に、家庭的な住まいを提供したい方
• 地域密着型サービスで、少人数ケアを実践したい方
• 医療・地域包括支援センターと連携しながら認知症ケアを行いたい方

開設に必要な要件（人員・設備・法人要件）

人員基準

• 管理者：1名（常勤・専従）
• 計画作成担当者：介護支援専門員（ケアマネジャー）
• 介護職員：入居者3人に対して1人以上（3:1配置、夜勤を含む）
• 看護職員：必須ではないが、医療連携体制が必要

設備基準

• 定員：1ユニット9人、最大2ユニット18人まで
• 居室：原則個室（7.43㎡以上／室）
• 共同生活室（リビング・食堂）を設置
• 台所：入居者が参加できる環境が望ましい
• 浴室・トイレ：ユニットごとに設置（バリアフリー対応）
• 静養室：必要に応じて設置

法人・許認可

• 法人格：株式会社・社会福祉法人・NPO法人など
• 指定権者：市町村（地域密着型サービスのため）
• 必要書類例：法人登記事項証明書、定款、運営規程、人員体制表、勤務表、資格証明書、建物平面図、事業計画書、収支予算書

開設にかかる費用イメージ

初期費用（目安）

• 建物取得・改修費：5,000万〜1億円（18床規模の場合）
• 設備・備品費：500万〜1,000万円
• 人件費予備（3か月分）：1,000万〜1,500万円
• 合計：6,500万〜1.25億円程度

月次収支モデル（例：2ユニット18名・稼働率90%）

• 収入：1,000万〜1,300万円（介護報酬＋食費・家賃）
• 支出：人件費700万〜900万円、食材費100万〜150万円、光熱費80万〜120万円
• 利益：50万〜150万円（稼働率と加算取得に依存）

開業までの具体的なステップ（チェックリスト）

1. 自治体の介護保険事業計画でグループホーム整備方針を確認
2. 法人設立（株式会社・NPO法人・社会福祉法人等）
3. 物件取得・建築（ユニット型基準を満たすか確認）
4. 人員計画（採用・研修）
5. 運営規程・シフト作成
6. 指定申請（市町村）
7. 指定取得後、地域包括支援センター・ケアマネジャーに周知

よくあるQ&A（FAQ）

Q：定員は何名までですか？

A：1ユニット9名、最大2ユニット18名までです。

Q：個人でも開設できますか？

A：個人では不可です。法人格（株式会社・NPO法人・社会福祉法人等）が必要です。

Q：医療対応は必須ですか？

A：看護職員の配置義務はありませんが、地域の医師や医療機関と連携体制を整える必要があります。

Q：補助金は利用できますか？

A：自治体によって整備費や運営補助の制度がある場合があります。必ず事前に確認してください。

Q：採算を取るにはどのくらいかかりますか？

A：開設から1〜2年で入居率が安定し、稼働率90%以上で黒字化しやすくなります。