結論：特定福祉用具販売はこんな方におすすめ

• 在宅介護を支えるために用具を販売する事業を始めたい方
• 福祉用具貸与や訪問介護と組み合わせて収益を拡大したい方
• 比較的少ない初期投資で介護保険サービスに参入したい方

開設に必要な要件（人員・設備・法人要件）

人員基準

• 管理者：常勤1名（専従が原則。他事業との兼務は可）
• 福祉用具専門相談員：1名以上（選定・相談・販売計画策定を担当）

※専門相談員資格は「福祉用具専門相談員指定講習修了者」「OT/PT」「看護師」などが対象です。

設備基準

• 事務所（相談・契約を行えるスペース）
• 商品展示・管理スペース（必須ではないが推奨）
• 帳票・記録管理の体制（紙または電子）

法人・許認可

• 法人格：株式会社、合同会社、社会福祉法人、NPO法人など
• 指定申請：都道府県または市町村（介護保険事業者指定申請）
• 必要書類例：
  • 事業計画書・収支予算書
  • 登記事項証明書・定款
  • 管理者・福祉用具専門相談員の資格証明書
  • 就業規則・雇用契約書
  • 事務所の賃貸契約書・平面図

取り扱える特定福祉用具（販売対象）

介護保険で特定福祉用具販売の対象となるのは以下の6種目です。

1. 腰掛便座（ポータブルトイレ、補高便座など）
2. 自動排泄処理装置の交換可能部品
3. 入浴補助用具（入浴用いす、浴槽用手すり、入浴台、浴槽内いすなど）
4. 簡易浴槽（工事を伴わない設置型浴槽）
5. 移動用リフトのつり具部分
6. 排泄予測支援機器の交換可能部品（対象地域に限る）

※原則として、貸与に不向きな用具が販売対象となります。

開設にかかる費用イメージ

初期費用（目安）

• 事務所の賃借料・保証金：50〜150万円
• 商品仕入れ（在庫確保）：200〜500万円
• 人件費予備（3か月分）：200〜400万円
• 合計：450〜1,050万円

月次収支モデル（例：ご利用者50名規模）

• 収入：200〜400万円（介護報酬＋利用者自己負担分）
• 支出：人件費150〜250万円、仕入・在庫費50〜100万円、事務所維持費30〜50万円
• 利益：20〜50万円（利用者獲得・在庫回転率により変動）

開業までの具体的なステップ（チェックリスト）

1. 市場調査（地域の需要・競合事業者を確認）
2. 事務所の確保（相談・契約が行える環境）
3. 人員計画（福祉用具専門相談員を1名以上確保）
4. 法人設立・行政への指定申請
5. 運営開始（ケアマネジャー・包括支援センターへ周知）

よくあるQ&A（FAQ）

Q：福祉用具貸与と一緒に運営できますか？

A：はい。多くの事業者は「貸与」と「販売」を同一事業所で運営しています。

Q：在庫は必須ですか？

A：最低限の在庫は必要ですが、メーカー直送を活用することで在庫リスクを減らすことができます。

Q：補助金は使えますか？

A：はい。地域によって「介護基盤整備」「中小企業支援」などの補助制度が対象となる場合があります。

Q：黒字化までの期間は？

A：販売数の確保次第ですが、半年〜1年程度で安定するケースが多いです。