結論：福祉用具貸与はこんな方におすすめ

• 在宅介護を支えるために用具・機器を提供する事業を始めたい方
• 訪問介護や通所介護と組み合わせてシナジーを出したい方
• 小資本で介護保険サービス事業に参入したい方

開設に必要な要件（人員・設備・法人要件）

人員基準

• 管理者：常勤1名（専従が原則。他事業との兼務は可）
• 福祉用具専門相談員：2名以上配置（利用者ごとの選定・計画策定・モニタリングを担当）

※専門相談員資格は「福祉用具専門相談員指定講習修了者」「OT/PT」「看護師」などが対象です。

設備基準

• 事務所（相談・契約を行えるスペース）
• 福祉用具の保管場所（清潔区分けされた倉庫が望ましい）
• 消毒・メンテナンス設備（外部委託でも可）

法人・許認可

• 法人格：株式会社、合同会社、社会福祉法人、NPO法人など
• 指定申請：都道府県または市町村（介護保険事業者指定申請）
• 必要書類例：
  • 事業計画書・収支予算書
  • 登記事項証明書・定款
  • 管理者・福祉用具専門相談員の資格証明書
  • 就業規則・雇用契約書
  • 事務所・倉庫の賃貸契約書・平面図

開設にかかる費用イメージ

初期費用（目安）

• 事務所・倉庫の賃借料・保証金：100〜300万円
• 福祉用具の仕入れ（ベッド・車いす・手すりなど）：500〜1,000万円
• 車両（納品・回収用）：100〜200万円
• 人件費予備（3か月分）：300〜500万円
• 合計：1,000〜2,000万円

月次収支モデル（例：ご利用者100名規模）

• 収入：600〜1,000万円（介護報酬＋加算）
• 支出：人件費300〜500万円、倉庫・車両維持費50〜100万円、用具仕入・消耗品100〜200万円
• 利益：100〜200万円（稼働率や在庫回転率により変動）

開業までの具体的なステップ（チェックリスト）

1. 市場調査（地域の高齢者人口・既存事業者数を確認）
2. 事務所・倉庫の確保（消防・建築基準を満たすこと）
3. 人員計画（福祉用具専門相談員2名以上を確保）
4. 法人設立・行政への指定申請
5. 運営開始（ケアマネジャー・包括支援センターへ周知）

よくあるQ&A（FAQ）

Q：居宅介護支援や訪問介護と一緒に運営できますか？

A：はい。同一法人で複数サービスを運営することは可能です。

Q：仕入れは必須ですか？

A：はい。利用者に貸与する用具を確保する必要がありますが、リース契約を活用して初期投資を抑えることもできます。

Q：補助金は使えますか？

A：はい。地域によって「介護基盤整備」「中小企業支援」の補助金が対象となる場合があります。

Q：黒字化までの期間は？

A：利用者獲得のスピードによりますが、半年〜1年程度で安定するケースが多いです。