結論：地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護はこんな方におすすめ

• 定員29名以下の「小規模特養」を地域で運営したい方
• 看取りケアや中重度者の長期入所支援を検討している方
• 地域包括ケアの拠点として、在宅と施設をつなぐ役割を担いたい方

開設に必要な要件（人員・設備・法人要件）

人員基準

• 管理者：1名（常勤・専従）
• 生活相談員：1名以上（常勤）
• 看護職員：1名以上（日中常勤配置）
• 介護職員：入所者3人に対し1人以上（3:1配置）
• 機能訓練指導員：1名（兼務可）
• 栄養士・調理員：必要数を配置

設備基準

• 居室：原則個室、定員は29名以下
• 食堂・機能訓練室：共同スペースを確保
• 浴室：個浴・特浴設備を設置
• 医務室・静養室：看護・医療対応のため設置
• トイレ：車いす対応型を複数配置

法人・許認可

• 法人格：社会福祉法人のみ（特養は限定）
• 指定権者：市町村（地域密着型のため）
• 必要書類例：法人定款・登記事項証明書、運営規程、人員体制表、勤務表、建物平面図、事業計画書、収支予算書

開設にかかる費用イメージ

初期費用（目安）

• 建物建設・改修費：7,000万〜2億円（構造・土地条件により大きく変動）
• 設備・備品費：1,000万〜2,000万円
• 人件費予備（3か月分）：2,000万〜3,000万円
• 合計：1億〜2.5億円程度

月次収支モデル（例：定員29名・稼働率90%）

• 収入：1,500万〜2,000万円（介護報酬＋居住費・食費）
• 支出：人件費1,000万〜1,300万円、食材費200万〜300万円、光熱費100万〜200万円
• 利益：100万〜200万円（稼働率と加算取得に依存）

開業までの具体的なステップ（チェックリスト）

1. 自治体の介護保険事業計画における整備方針を確認
2. 社会福祉法人の設立（または既存法人で事業追加）
3. 用地・建物の確保と設計（基準に合致する整備）
4. 人員確保（介護職・看護職・生活相談員・管理者）
5. 運営規程・勤務体制の策定
6. 指定申請（市町村）
7. 指定取得後、地域包括支援センター・ケアマネジャーへ周知

よくあるQ&A（FAQ）

Q：誰でも開設できますか？

A：社会福祉法人のみが開設可能です。株式会社や個人では不可です。

Q：定員は何名まで？

A：地域密着型特養は29名以下と定められています。

Q：医療対応はできますか？

A：日中は看護職員を配置する必要があります。夜間は医師との連携体制が必要です。

Q：補助金や助成制度はありますか？

A：自治体によっては整備費や運営補助がある場合があります。必ず事前に確認しましょう。

Q：黒字化までにどのくらいかかりますか？

A：入居率が安定するまで1〜2年程度かかるのが一般的です。