結論：居宅介護支援事業所はこんな方におすすめ

• 介護支援専門員（ケアマネジャー）の資格を持ち、独立・開業を考えている方
• 訪問介護や通所介護と連携し、包括的なケアマネジメントを展開したい法人
• 地域の高齢者や家族を支える「ケアプランの拠点」を作りたい方

開設に必要な要件（人員・設備・法人要件）

人員基準

• 管理者：1名（主任介護支援専門員の資格があることが必須、原則常勤）
• 介護支援専門員（ケアマネジャー）：常勤換算1名以上（管理者を含む）
• ※専従が原則。他事業との兼務は制限あり。

設備基準

• 事務所（机・パソコン・電話・FAX・キャビネット等を備える）
• 相談室（プライバシーを守れるスペース）
• 利用者や関係者が来所可能な環境（バリアフリー推奨）

法人・許認可

• 法人格：株式会社・合同会社・社会福祉法人・NPO法人など（個人開設は不可）
• 指定権者：都道府県知事（政令指定都市は市長）
• 必要書類例：法人登記事項証明書・定款・事業計画書・収支予算書・人員体制表・資格証明書・平面図など

開設にかかる費用イメージ

初期費用（目安）

• 事務所賃貸・保証金：50〜150万円
• 事務機器・什器備品：30〜80万円（パソコン・プリンタ・電話回線等）
• 人件費予備（3か月分）：300〜600万円（ケアマネ2.5人換算）
• 合計：380〜830万円程度

月次収支モデル（例：ケアマネ3名・利用者100名）

• 収入：200〜250万円（居宅介護支援費）
• 支出：人件費150〜180万円、事務所家賃・光熱費20〜40万円、その他経費10〜20万円
• 利益：20〜40万円（利用者数・人件費に依存）

開業までの具体的なステップ（チェックリスト）

1. 法人設立（株式会社・合同会社・NPO法人など）
2. 事務所物件の確保（基準を満たすスペースを整備）
3. 人員確保（ケアマネジャー1名以上、管理者は主任介護支援専門員の資格が必須）
4. 指定申請書類の準備（事業計画書・人員体制表・資格証明など）
5. 都道府県または市町村へ指定申請
6. 指定通知後、運営開始（包括支援センターや病院・居宅への周知）

よくあるQ&A（FAQ）

Q：個人で開設できますか？

A：できません。法人格が必須です。

Q：最低人数の基準は？

A：常勤で1名以上の配置が必要です。

Q：他の介護サービスと一体運営できますか？

A：可能です。ただし公正中立性を保つため、運営上のルールを徹底する必要があります。

Q：指定権者は誰ですか？

A：原則は都道府県知事、政令指定都市では市長が指定権者です。

Q：補助金はありますか？

A：自治体によっては「起業支援」「地域包括ケア推進」の補助がある場合があります。