【元管理者が解説】住宅型有料老人ホームの7つの問題点とAIによる解決策｜介護付との違い

「住宅型有料老人ホームって、介護付と何が違うの？」「費用が安いけど、何か問題点や欠点があるんじゃ…」

施設選びの際、「住宅型有料老人ホーム」は魅力的な選択肢の一つですが、その仕組みを正しく理解していないと、入居後に「こんなはずじゃなかった」という大きなギャップに直面する可能性があります。

この記事では、介護業界で20年以上、施設管理者として現場のリアルを見てきた私が、ご家族が不安に感じる住宅型有料老人ホームの「問題点」を、包み隠さず徹底的に解説します。

「囲い込み」の実態、認知症ケアや看取りの課題、そして、これらの問題をAI・DX技術がどう解決し、現場の負担を減らしていくのか。ネガティブな情報だけでなく、明るい未来の姿までをお届けします。

【最重要】最大の問題点は「介護サービスが別契約」という仕組み
元管理者が解説する「住宅型」7つの問題点とAIによる解決策
まとめ：問題点を理解し、テクノロジーで解決する未来へ

【最重要】最大の問題点は「介護サービスが別契約」という仕組み

住宅型有料老人ホームが「介護サービス別契約」であるのに対し、介護付有料老人ホームは「施設が直接提供」しているという、両者の最大の違いを図で比較したイラスト。

介護AI戦略室:イメージ

住宅型有料老人ホームのほとんどの問題点は、その根本的な仕組みである「外部サービス利用型」という点に集約されます。

まずは、「介護付」との決定的な違いを表で見てみましょう。

項目	住宅型有料老人ホーム	介護付有料老人ホーム
介護サービス	外部の事業所と「別途契約」（訪問介護、デイサービスなど）	施設が「直接提供」（24時間、施設スタッフが対応）
介護費用	使った分だけ支払う「従量課金制」	介護度に応じた「月額定額制」
月額費用（目安）	安い（介護度が低い場合）	高い（介護サービス費が定額で含まれるため）
人員基準（日中）	生活相談員など（介護職員の配置義務なし）	手厚い（要介護者3:職員1など）

（参考：厚生労働省「有料老人ホームの概要」）

この「外部サービス利用型」という仕組みが、以下で解説する様々な問題点を生み出す原因となっています。

元管理者が解説する「住宅型」7つの問題点とAIによる解決策

住宅型有料老人ホームが抱える7つの具体的な問題点（費用高騰、夜間対応の薄さ、退去リスク、囲い込み、看取り対応、職員負担、財務不透明性）と、それに対するAI・DXによる解決策を対で示したインフォグラフィック。

介護AI戦略室:イメージ

問題点①：介護度が上がると、費用が「介護付」より高くなる

住宅型は、介護サービスを使った分だけ費用が発生する「従量課金制」です。そのため、介護度が低いうちは安く済みますが、介護度が上がり、訪問介護の回数やデイサービスの利用が増えると、月額の介護サービス費が青天井で高くなります。

【解決策】AIによる費用シミュレーション
入居相談時、AIがご本人の状態や将来予測に基づき、「要介護3になった場合、月額費用は〇〇円になります」といったシミュレーションを自動で提示。ご家族は将来の費用を正確に把握した上で、介護付と住宅型を比較検討できます。

問題点②：夜間や緊急時の対応が手薄になりがち

住宅型には、介護付のような手厚い人員配置義務（例：3:1）がありません。多くの施設では、夜間はスタッフが1名のみ、あるいは巡回のみというケースも。そのため、夜間の急変や転倒時に、迅速な対応が遅れるリスクがあります。

【解決策】AI見守りセンサーの導入
居室に設置されたAIセンサーが、ご利用者の呼吸、心拍、離床、転倒を24時間自動で検知。異常があれば即座にスタッフのスマートフォンに通知します。少ない人員でも、テクノロジーが「目」の代わりとなり、夜間の安全性を飛躍的に高めます。これにより職員の巡回負担も減り、ご利用者の睡眠を妨げることもなくなります。

問題点③：重度化（認知症・医療ケア）に対応できず「退去」になる

問題点②とも関連しますが、人員体制が手薄なため、認知症の周辺症状（徘徊・不穏など）が強くなったり、医療的ケアが必要になったりすると、「ここでは対応できません」と退去を求められるケースがあります。「終の棲家」と思って入居したのに、最も介護が必要な時期に新たな施設を探さなければならない。これが最大の欠点の一つです。

【解決策】AIによる予兆検知と情報連携
AIが見守りデータや日々の記録を分析し、「〇〇様、最近夜間の離床回数が増加。認知症のBPSD（周辺症状）の兆候です」といった変化の予兆を早期に通知。職員が先手で対応できます。また、データを訪問診療医やケアマネジャーとクラウドで共有することで、重度化しても医療・介護が一体となって迅速に対応できる体制を構築できます。

問題点④：サービスの「囲い込み」が起きやすい

住宅型は外部サービスを利用しますが、その訪問介護やデイサービスが、施設と同じ運営会社の「系列事業所」で固められてしまうケースがあります。これが「囲い込み」です。本来は自由に選べるはずのサービスが制限され、競争原理が働かず、ケアの質が低下する温床となります。

【解決策】介護保険法とAIによる牽制
まず、このような囲い込みは法令で禁止されています。（出典：指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第八条）
将来的には、AIが「この施設の入居者の9割以上が、特定の事業所を利用している」といった不自然なデータを検知し、行政に通報するような仕組みも期待されます。入居時は必ず「ケアマネジャーや訪問介護は、自分で選べますか？」と確認しましょう。

問題点⑤：「看取り」に対応していない施設が多い

「最期までここで」と願っても、夜間の看護師配置がない住宅型では、医療的な管理が必要となる終末期の「看取り」に対応できない施設が多数です。結果として、最期は病院へ搬送・入院となるケースが多くなります。

【解決策】訪問看護とのICT・AI連携
施設が24時間対応の訪問看護ステーションと強力に連携し、ICT（情報通信技術）でバイタルデータや状態を常時共有。AIが異常の予兆を検知すれば、すぐに訪問看護師が駆けつけられる体制を構築することで、施設での看取りの可能性が高まります。（参考：厚生労働省「在宅医療の推進」）

問題点⑥：職員の業務負担が「大変」

「住宅型は楽」と思われがちですが、実際は逆です。施設職員（生活支援員）の仕事と、外部の訪問介護員の仕事が明確に分かれておらず、グレーゾーンの業務（「ちょっとナースコールが鳴ったから対応して」など）が発生しがち。少ない人員で広範な業務を担うため、非常に「大変」な職場でもあります。

【解決策】AI・ICTによる業務の切り分けと効率化
AI搭載のナースコールが要件（「トイレ」「体調不良」など）を判断し、適切な担当者（施設職員 or 訪問介護員）に自動で振り分け。記録もAIが音声入力で自動化します。これにより業務範囲が明確になり、職員のストレスと負担を大幅に軽減できます。

問題点⑦：施設の「財務諸表」が見えにくい

介護付と異なり、社会福祉法人以外の株式会社等が運営する住宅型は、詳細な財務諸表の公開義務が緩やかです。そのため、経営状況が健全かどうか、利用者側から見えにくいという問題があります。（※社会福祉法人は公開義務あり）

【解決策】開示情報の確認
これはAIでは解決できません。入居一時金の保全措置が講じられているか、運営懇談会が定期的に開かれ、経営状況がご家族に説明されているかなど、透明性を確認することが自衛策となります。（参考：厚生労働省「財務諸表等電子開示システム」）

まとめ：問題点を理解し、テクノロジーで解決する未来へ

住宅型有料老人ホームの現状の問題点（暗い谷）と、AIやICT技術によってそれらの課題が解決され、入居者と職員双方にとってより安全で安心できる未来の介護施設（明るい橋の向こう）へと進む様子を描いたイラスト。

介護AI戦略室:イメージ

住宅型有料老人ホームの問題点は、その多くが「介護サービスが外部委託」であるという仕組みに起因しています。

介護度が低い、または自立しているうちは「住宅型」は費用も安く最適。
介護度が上がるにつれ、「費用」「安全」「対応力」の面で「介護付」に逆転されるリスクがある。
入居前に「どこまで介護度が上がったら住み続けられるか」を必ず確認することが重要。
これらの問題点の多くは、AI見守りセンサーやICT連携などのテクノロジーで解決可能になりつつある。

【元管理者からの提言】
これからの施設選びは、単に「住宅型か、介護付か」で選ぶ時代ではありません。「AIやICTを積極的に導入し、人員不足や制度上の欠点をテクノロジーで補い、安全性を高めているか」という新しい視点で選ぶ時代です。AIの力で、職員の負担が少なく、ご利用者が安心して暮らせる明るい未来は、もう始まっています。