「ショートステイが30日を超えると、高額な自己負担が発生するって本当？」「2024年から60日ルールができて、さらに厳しくなった？」

ショートステイを利用するご家族やケアマネジャーにとって、日数のルールは最も複雑で、かつ金銭トラブルに直結しやすい問題です。その仕組みを正しく理解していないと、ある日突然、高額な請求書が届いたり、事業所から利用を断られたりする事態になりかねません。

この記事では、介護業界で20年以上、事業所管理者としてこの「日数管理」の最前線に立ってきた私が、この複雑なルールを、2024年度の最新改定（60日ルール）を含めて日本で一番わかりやすく解説します。

「減算と自己負担の違い」から、「2事業所使えば大丈夫？」という現場で最も多い“勘違い”、そしてAIを活用してこの悪夢のような管理負担から解放される未来まで、あなたの不安を解消する全てがここにあります。

【最重要】ショートステイには「2つの日数制限」がある！

介護AI戦略室:イメージ

まず、多くの人が混乱する最大の原因は、ショートステイには全く別物の「2つの日数制限ルール」が存在することです。この2つを混同することが、すべてのトラブルの始まりです。

ルール①：「連続30日・60日ルール」（減算）の徹底解説

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これは、ショートステイが「在宅生活の継続」を支える一時的なサービスであり、施設への「長期入所」とは異なる、という国の考え方に基づいています。

Q1. 30日を超えると、どうなる？

A1. 「事業所の報酬が減額される」のがルールの本体です。

ここが最大の誤解ポイントです。「31日目から即、全額自己負担になる」のではなく、「31日目から事業所の介護報酬が1日30単位減算される」というのが国の正式なルールです。

• （例） 1割負担の利用者で、基本報酬が1日700単位（約7000円）の場合
• 30日目まで： 事業所は700単位の報酬（利用者負担70単位＋保険給付630単位）
• 32日目以降： 30単位減算され、670単位の報酬しか入らなくなる（出典：指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準）

事業所にとっては、同じサービスを提供しても収入が減るため、経営的に厳しくなります。

Q2. では、なぜ「31日目は全額自己負担」と言われるの？

A2. 減算を回避し、日数をリセットするための「現場の運用」です。

事業所が減算（収入減）を避けるため、多くの現場では以下の運用が取られています。

1. 連続30日で一度退所（契約終了）とする。
2. 31日目を「介護保険を使わない全額自己負担（自費）利用」とする。
3. 32日目から、再度「1日目」として介護保険利用をリセットする。

つまり、「31日目が全額自己負担」というのは、国の制度（減算）を回避するために、事業者と利用者の合意の上で行われる「ローカルルール」であることが多いのです。

Q3.【2024年最新】「60日ルール」とは？

A3. 60日を超えると、さらに追加で減算される新ルールです。

2024年度の介護報酬改定で、長期利用の適正化をさらに進めるため、このルールが新設されました。

• 30日超え（32日目～）： 従来の30単位/日の減算
• 60日超え（61日目～）： 30単位の減算に加え、さらに追加で減算（例：要介護3で15単位追加、合計45単位減算）（出典：厚生労働省「令和６年度介護報酬改定の主な事項について 」）

これにより、事業所側は60日を超える長期利用者を「やむを得ず」受け入れることの経営的デメリットがさらに大きくなりました。

【あわせて読みたい】
こうした日数のルールは、ケアマネジャーが作成する「ケアプラン」と、施設が作成する「ショートステイ計画書」で管理されます。この2つの書類の違いを詳しく知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。
→ 【元管理者が解説】ケアプラン2表とショートステイ計画書の違いは？例文とAI活用術

【最重要】現場の大きな誤解：「2事業所を使えばリセットされる」のウソ

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ここが、元管理者として最も強くお伝えしたい、危険な落とし穴です。

【よくある誤解】
「A事業所に20日間泊まり、次にB事業所に20日間泊まれば、連続30日にはならないから大丈夫」

【真実】
これは間違いです。「連続利用」の日数は、「その人」が連続してショートステイを利用している日数でカウントされます。A事業所からB事業所へ、1日も自宅に帰らずに直接移動した場合、日数は通算されます。

• • （例）A事業所に20日 →（自宅に帰らず）→ B事業所に11日目 ＝ 通算31日目となり、B事業所での11日目から減算（または自費利用）の対象となります。（出典：大阪府泉北郡忠岡町「短期入所の利用日数が要介護（支援）認定期間のおおむね半数を超える場合の取扱いについて）

ルール②：「認定期間の半分ルール」（総量規制）

さらに、もう一つの強力なルールが「認定期間の半分ルール」です。これは、「あなたの要介護認定の有効期間のうち、半分の日数までしかショートステイは使えませんよ」という総量規制です。

• • • （例） 要介護認定の有効期間が「180日」の場合
    • 180日 ÷ 2 ＝ 90日
    • この180日間で、A事業所、B事業所、C事業所…全てのショートステイ利用日数の「合計」が90日を超えてはいけません。（出典：埼玉県和光市「短期入所利用日数が要介護認定有効期間の半数を超える場合の取り扱い」）

先ほどの「31日目自費リセット」を繰り返して「連続利用」を回避し続けても、この「半分ルール」の合計日数に達した時点で、それ以降は全額自己負担となります。

【あわせて読みたい】
こうした複雑なルールは、介護保険の「報酬計算」と密接に関わっています。介護報酬の仕組みやシミュレーションについて詳しく知りたい方は、こちらの記事もおすすめです。
→ 【元管理者が解説】介護報酬計算シミュレーション｜ExcelからAIソフトまでミスを防ぐ方法

【管理者の本音】なぜミスが起きるのか？AIでしか防げない理由

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なぜ、こんなに重要なルールでミスが起きるのでしょうか？

【元管理者の告白】
理由は単純です。「人間が手作業で管理するには限界がある」からです。ケアマネジャーは数十人の利用者を担当しています。その全員の「連続日数（30日/60日）」「累計日数（半分ルール）」を、Excelや手帳で正確に把握し続けるのは至難の業です。特に利用者が2つの事業所を使っている場合、情報は分散し、管理者の私でさえ把握が困難でした。これが現場のリアルです。

この、人為的ミスが起こるべくして起こる構造的な問題を解決できるのが、AI（人工知能）を活用した介護ソフト（DX）です。

• • • AIにできること①：複数のルールの「自動監視」
      AIは、全利用者の「連続利用日数（30日/60日）」「認定期間の半分までの残日数」を24時間365日、自動でカウントし続けます。
    • AIにできること②：危険の「自動アラート」
      AIがケアマネジャーや施設管理者に対し、「【警告】〇〇様は連続28日目です。30日ルール（減算）の確認が必要です」「【警告】〇〇様は連続58日目です。60日ルール（追加減算）が迫っています」といったアラートを自動で送信。
    • AIにできること③：情報共有の「一元化」
      ケアマネジャー、A事業所、B事業所が同じクラウドシステムを見ることで、利用者の日数が一元管理され、「知らなかった」という連携ミスを防ぎます。

AIは、この複雑な事務作業を人間に代わって完璧にこなし、ご家族を予期せぬトラブルから守り、職員を過酷な管理業務から解放する、最も現実的で強力なソリューションなのです。

【あわせて読みたい】
日数管理だけでなく、日々の持ち物管理もショートステイの大きな負担の一つです。AIやICTを活用した荷物チェックの簡素化については、こちらの記事をご覧ください。
→ 【元管理者が解説】ショートステイの荷物チェック簡素化術｜AI・ICT活用で「忘れ物ゼロ」へ

まとめ：ルールを正しく理解し、AIで賢く管理する

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ショートステイの日数ルールについて、2024年の最新情報を含めて解説しました。

• • • 「連続30日・60日ルール」：連続利用で事業所の報酬が「減算」されるルール。（31日目の自費利用は、それをリセットするための現場運用）
    • 「認定期間の半分ルール」：全事業所の利用日数の「合計」が、認定期間の半分を超えてはいけない。
    • 最大の罠：2事業所を連続利用しても、日数は「通算」される（リセットされない）。
    • 唯一の解決策：人間の手計算には限界がある。AI搭載の介護ソフトで、複数のルールを自動監視・アラートする仕組みを導入することが、ご家族と事業所の両方を守る最善策である。

ショートステイは、在宅介護を続けるご家族にとっての命綱です。その命綱を、複雑なルールのせいで切らしてしまわないよう、正しい知識とテクノロジーの力で、賢く安全に利用していきましょう。

【あわせて読みたい】
こうした日数管理のミスは、最悪の場合、行政指導や「指定取り消し」のリスクにも繋がります。事業所を守るためのリスク管理については、こちらの記事も重要です。
→ 【元管理者が解説】介護事業所の指定取り消しで職員はどうなる？失業リスクと身を守る方法